2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
科学的介護情報システムが本当に機能するのかどうか、なかなか、この辺もまた今後聞いていきたいとは思うんですけれども、今日は、ちょっとそれに併せて、実は、厚労省の介護システムでは、システム開発において過労自死が起こっております。
科学的介護情報システムが本当に機能するのかどうか、なかなか、この辺もまた今後聞いていきたいとは思うんですけれども、今日は、ちょっとそれに併せて、実は、厚労省の介護システムでは、システム開発において過労自死が起こっております。
まず、介護システム新システムのパンクというか不具合についてお聞きしたいと思います。 今年度から新たな介護システムが導入されました。科学的介護情報システム、ＬＩＦＥというシステムでして、これは、従前からあったＣＨＡＳＥというのとＶＩＳＩＴというのが統合されて、この四月から運用される予定となっていた。
私、気になるのが目標七でして、二〇四〇年までに、百歳まで健康な医療・介護システムをつくっていくというものであります。これは、ほかと比べてちょっと予算が少ないなと思っておりまして、遅れて始まったからじゃないかとも思いますが、先日ようやくプロジェクトマネジャーが決まった、応募してきたのは八十六件だと。ほかの目標よりも全然多いんですね。決まったのは、結局、予算の関係もあって五件。
二〇二五年問題に間に合うように、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働させていきます、介護でもパラダイムシフトを起こしていきますと、力強い発言をしていただきました。これでかなりの頑張っている施設は同意をしました。これは日本が大きく変わるというふうに、本当に希望を持ちました。
このことをはっきりと財務省に言わないと、これは日本の介護システムが崩壊します。本当に崩壊すると思います。 ですから、最後、大臣に聞きますけれども、この方向性が続くなら、介護事業者、訪問介護する事業者も通所介護する事業者もいなくなります。そして、サービスを担う職員もいなくなります。こんなことを本当にしていいのか。介護崩壊を食いとめなければいけないと思いますが、大臣の御所見、いかがでしょうか。
それで、一つここでリアルデータの活用の例というものを御紹介させていただきたいんですが、ＡＩによる介護システムを提供するＣＤＩという会社がございまして、介護事業では、要介護認定のために七十四項目もの詳細な体の状態を検査を行っている、それで、その膨大なデータがあるんです。
安倍総理が平成二十八年十一月十日の未来投資会議において、二〇二五年問題に間に合うよう、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働させていきますということを言われております。
四月に開催されました未来投資会議におきましても、在宅医療における患者情報のモニタリング、あるいは介護分野でのデータ活用による自立支援、こういったＩＣＴやデータの活用による新たな医療・介護システムについて議論がなされたところでございます。 今後、総務省といたしましても、厚生労働省など関係省庁と連携をいたしまして、健康長寿社会の実現に向けて取り組みをさらに積極的に進めてまいりたいと存じます。
また、国際保健分野におきましても、戦後早期に国民皆保険制度を導入し、いち早く超高齢社会を迎える中で医療・介護システムを整備してきた日本の経験を踏まえ、世界銀行などと連携して、Ｇ７議長国の機会等を生かして、日本の顔の見える援助を実施してきているところでございます。
一つだけ例を出させていただきますと、医療・介護システムの構築ですね。やはりビッグデータ、これも世耕大臣の答弁の中にありましたように、これをどれだけ多くの方々が共有して社会のために役立たせることができるのかということが肝要だと思います。
この未来投資会議における議論の全体像と、そこで議論をされておられます新たな医療・介護システムの構築について、関係性や位置づけについて、大臣に確認したいと思います。
医療・介護分野についての集中論議でございますけれども、そこでは、これまでレセプトや電子カルテなどに蓄積されました医療・介護データを活用して、医療の分野においては個人の健康状態に応じた予防や健康管理を重視していくこと、あるいは介護分野におきましては、介助中心から自立支援中心へシフトして、要介護度の改善や在宅復帰につなげていくことによりまして、新たな医療・介護システムを構築していくことというような二つの
このため、未来投資会議において、新たな医療・介護システムの構築、インフラデータの民間開放、形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など構造改革の更なる総ざらいを行い、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示しします。 健康・医療戦略の観点からは、新しい医療・介護システムの基盤となる医療情報の利活用に関する法律案を提出する予定です。
例えば、官民戦略プロジェクト10に位置づけられている分野につきまして、新たな医療・介護システムの構築、運転手が乗車をしない自動走行の実行計画など、新しい具体策を打ち出しております。また、インフラデータの民間開放や形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など、横断的施策も同時に打ち出しをしております。
このため、未来投資会議において、新たな医療・介護システムの構築、インフラデータの民間開放、形式から実質へのコーポレートガバナンス改革など構造改革のさらなる総ざらいを行い、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示しします。 健康・医療戦略の観点からは、新しい医療・介護システムの基盤となる医療情報の利活用に関する法律案を提出する予定です。
このため、成長戦略の司令塔である未来投資会議において、人材不足を解消するための建設現場での生産性革命、健康寿命を延ばすための予防、健康管理と自立支援に軸足を置いた医療・介護システムの本格稼働、新たな有望市場を創出するための国や自治体の有するインフラデータの民間開放などについて議論しています。
このため、成長戦略の司令塔である未来投資会議において、人材不足を解消するための建設現場での生産性革命、健康寿命を延ばすための予防、健康管理と自立支援に軸足を置いた医療・介護システムの本格稼働、新たな有望市場を創出するための国や自治体の有するインフラデータの民間開放などについて議論しています。
その間、十日に未来投資会議で、総理の発言に、医療と介護のパラダイムシフトを行う、新しい医療・介護システムを二〇二〇年までにつくるということを発信していただきました。ただし、それはそう簡単なことではございません。 しかし、日本が本気で取り組めば、これまでの介護の価値が非常に上がってくる可能性がございます。
もう時間が来ておりますので、平成二十八年十一月十日に開催されました第二回未来投資会議において、安倍総理は、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働をさせるというふうにおっしゃいました。その中で、その現場で働く人たちの自己実現という点についても触れておられます。
しかし、同時に、日本の介護システム、これをやはり中長期的に維持するというには、労働市場補完性、平たく言うと、日本人の優先雇用ということなんですけれども、この原則をやはり貫かれるべきです。日本人介護職の就労条件の改善を行わずに、外国人介護人材が安易な代替策ということになることがあってはやはりならない。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 地域包括ケアシステムが成り立つためには、まさにこの認知症に関しても認知症疾患の本質を正確に認識し、そして介護に偏重せず、早期診断、早期介入から始まる医療と介護、そして施設と地域ケア、両方大事でありまして、その両者をシームレスでつなぐ循環型医療・介護システムの確立が必要だと考えています。医療も介護も必要、地域も施設も大事であります。
あえて言うならば、ちょっと時間をいただいて恐縮なんですが、こういう大きな新しい医療のシステム、介護システムを取り入れようという流れと、一方で、そのことを全然意識せずに、また新たに普通の病院をつくろうとしている人たちがいるわけですよ。これから病院をつくるのに五十億、七十億かかりますよ。